上田＆パートナーズ法律事務所

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INTRODUCTION

弁護士　上田　貴之

[略歴]

1983年		東京都足立区生まれ
2002年		私立本郷高校卒業
2006年		私立明治大学法学部卒業
2008年		私立明治大学法科大学院卒業
2008年-2010年		林・園部法律事務所勤務（事務局）
2010年-2013年		都内法律会計事務所勤務（事務局）
2011年		司法試験予備試験合格
2014年		弁護士登録（東京弁護士会）みなと青山法律事務所入所東京弁護士会・倒産法部所属
2015年		東京弁護士会・法曹養成センター委員全国倒産処理弁護士ネットワーク会員通知税理士届出明治大学法制研究所・講師
2015年-2016年		東京弁護士会・税務特別委員会研修委員
2016年		都内法律会計事務所勤務東京弁護士会・税務特別委員会委員入管取次弁護士届出明治大学法制研究所・幹事弁護士
2017年		上田＆パートナーズ法律事務所開設明治大学法務研究所・講師
2020年		日本弁護士連合会代議員東京弁護士会常議員サイバー大学・講師
2022年		東京弁護士会法曹養成センター事務局長就任
2024年		東京弁護士会法曹養成センター委員長代行就任

[講義・講演歴]
明治大学法制研究所（民法、商法、民事訴訟法、行政法等）
明治大学法務研究所（民法、刑法）
早稲田大学法科大学院（弁護実務（民事、刑事））
サイバー大学（コンプライアンス）
東京中央コンサルティンググループ（損害賠償、労務、賃貸）
エヌピー通信社、日税ビジネスサービス、アルコ（コロナウイルスへの企業対応）

[著書等]

『こんなところでつまずかない！相続事件21のメソッド　改訂版』
（第一法規ストア）

『新訂第八版　法律家のための税法［民法編］』
（第一法規ストア）

『こんなところでつまずかない！相続事件21のメソッド』
（第一法規（株）、共著）

『法律家のための税法【会社法編】新訂第七班』
（第一法規（株）、共著）

『こんなところでつまずかない！不動産事件21のメソッド』
（第一法規（株）、共著）

『こんなところでつまずかない！離婚事件21のメソッド』
（第一法規（株）、共著）

BUSINESS & PRICE

一般民事（債権回収など）・家事事件（相続など）、企業法務、刑事事件、倒産案件、税法等を取り扱っています。

弁護士報酬基準（旧日弁連報酬基準に準拠）に基づき、協議の上決定しています。
詳細は、以下に掲記した報酬基準をご参照ください。
なお、法テラス（弁護士費用の立替援助制度）の利用が可能な方には、法テラスの利用を推奨しています。

例：訴訟で金銭的請求を行う場合
（以下の金額を基に事案の内容により変動。いずれも消費税別）

《請求額が300万円以下の場合》
・着手金：8％（最低10万円）
・報酬：16％

《300万円〜3000万円の場合》
・着手金：5％＋9万円
・報酬：10％＋18万円

《3000万円〜3億円の場合》
・着手金：3％＋69万円
・報酬：6%＋138万円

ADVISOR CONTRACT

顧問弁護士の役割
弁護士に依頼するというと、有事、つまり、何か起きてから、というお考えが先立つ方もまだまだ多いと思います。
しかし、有事対応は緊急性等が高くなり、弁護士側の業務量も大きくなる結果、依頼者さん側の費用負担や弁護士とのやり取り等の負担等も大きくなりがちです。
また、有事となり、ご相談に持ち込まれた案件について「事前に対処していれば防げたはず」等と思えるものも多くあります。

このような事態を防ぎ、皆さまがより本業に集中できる環境を整えられたら。
皆さまへ法律知識を提供することで、皆さま自身が、皆さまの周囲の人にとって“より頼れる存在”になれたら。
より充実した気持ちをもって、毎日、ご自分に納得して過ごすことができないか。

このような想いをもって、日々の業務に関する法律上の問題・紛争に関する調査や相談等を月額制の契約のもと行い、パートナーとして皆さまを護り支えるのが、当事務所が考える顧問弁護士の役割です。

料金
見込まれる業務の量に応じて、契約時にご相談しながら決定しています。
月額３万円～１０万円程度、標準は月額５万円です（いずれも消費税別）。
※訴訟案件等は原則として別料金です。
（主な内容）
契約書、議事録等のリーガルチェック
法律相談料無料（会社、従業員個人含む）
社内研修
簡易な文書作成
簡易な債権回収　etc

顧問先の皆さま
空き家再生、雨漏修繕検査・工事、インバウンド、一般社団法人（教育）、飲食、金型製作、金融商品仲介、広告代理、軽貨物運送（FC本部、FC加盟店）、建設、司法書士、出版、事業コンサルティング、宗教法人、自動車レッカー業、セミナー開催・研修、各種デザイン、内装工事、不動産賃貸管理、不動産仲介（売買（事業・投資）、賃貸）、保険代理など約40者（2025年2月現在）